2007年1月8日月曜日

ホワイトカラーエグゼンプション

いま、巷でなにかと騒ぎになっている、このカタカナ言葉、その名を『ホワイトカラーエグゼンプション』と呼ぶ。

どういうものかといえば、いわゆる白い襟(ホワイトカラー)を着るような職業の人たち、つまり多くは事務職、弁護士、医師なんかの労働時間時間規制を適用免除(exempt)してしまおうというもの。簡単な話、人を『時間』で雇うのではなく、その人が叩き出す『成果』を雇うというもの。『成果主義』がかなり浸透してきている、現在の日本でこの制度の導入の話が上がるのは当然と言っては当然なのかもしれないが、そのまま通過させてしまうとエラいことになるのは間違いない。

そもそも、この制度の導入を言い出したのは日本経団連の面々で、いわゆる人を『雇う』方の人間の考え方が反映されているんですね、この日本版ホワイトカラーエグゼンプションには。例えば、能力がある人は朝8時にやってきて5時きっかりに退社していく。この間にばっちりと仕事をこなし、成果も上げている。もちろん、残業をしていないのでホワイトカラーエグゼンプションの恩恵を預かることになります。ところが、彼ら以外の人々には残業は必至になってくるわけです。人を時間で縛るのではなく、成果で縛るわけですから、雇用主としては『結果(=成果)』を出してから家に帰れ、というワケです。

今ではサービス残業というものがかなりまかり通ってしまっているので新鮮味がないかもしれませんが、残業をいくらやったとしても出てくる残業代というのは一切ありません。つまり、成果が出るまでタダ働きというワケになるわけです。

話はここで終わりません。
成果を出せない人は当然『解雇』ということになり、その人が担っていた仕事はその会社の中の他の誰かが担うことになります。つまり、1人の人間に複数人分の仕事がのしかかることになりうるわけです。ここで、その人がスーパーな人でそれでも朝8時から5時で仕事を片付けられる人なら、何の問題もないでしょう。しかし、こなせたとしても2、3人分くらいじゃないですか、たぶん。でも、残業することになるのが当然なんじゃないでしょうかね。度重なる残業の代償は『過労死』という最期。この制度を躍起になって導入したがっているのが日本経団連というのが、どうしても怪しく思えてくるんですよね。うん、胡散臭い…。

日本というのは、トップダウンのやり方がどうしても多いですよね。
日本の歴史を見ても、トップダウンで制度を決めていくやり方が明らかに多い。
ボトムアップで品定めしながら、物事を定めていかなきゃならないことだってあるだろうに…。

安倍晋三首相は、「残業代が出ないのだから従業員は帰宅する時間が早くなり、家族団らん増え少子化問題も解決する」とか言ってますが、どこをどうやったら少子化問題がホワイトカラーエグゼンプションで解決するんでしょうかね?ボンボンの考えることはわからん…。この人の『美しい国』というのは、いったいどういう国を描いているのか危なっかしくてみてられないです。

とりあえず、この制度が安直に通過しないことを望みます。


厚労省 “成果主義”導入認める報告書<12/28 1:36>

 一定以上の年収がある会社員を、一日8時間の労働時間規制から外す制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、厚労省の審議会は27日、制度の導入を認める報告書をまとめた。

 この制度をめぐっては、労使双方と有識者を交えた審議が行われ、労働者側は「長時間労働を助長する」として、制度の導入そのものに反対していた。報告書はこうした意見を明記した上で、制度の導入を認めたもので、対象者については「権限や責任を相当程度伴う地位にある者」などと定めたものの、年収については「管理監督者の平均年収水準」として、具体的な額を示さなかった。

 今後は年収などの具体的な条件が審議され、厚労省は次の通常国会で制度の導入を盛り込んだ労働基準法の改正案を提出する方針。


労働時間の規制撤廃制は「説明不十分」…自民幹事長

 自民党の中川幹事長は7日のNHK番組で、一部の事務職らを法定労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」制を導入する労働基準法改正案について、「本当にサラリーマンのためになると国民に理解されなければならない。経営者側も政府も説明がまだ十分ではない」と述べ、通常国会への提出に慎重な考えを示した。
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 中川氏は、同制度について「成果が上がれば短時間労働でもいいルールで、生産性が上がり、家庭にいる時間が長くなる方向性は理解できる」と述べた。

 ただ、「名目成長率が実質成長率を上回るような(景気が)安定的な局面でやるのが一番ふさわしい」と述べ、デフレの完全脱却後に導入すべきだとの考えを示した。また、導入時には「最低賃金の引き上げも検討すべきだ」と指摘した。
(2007年1月7日21時5分 読売新聞)


残業代なしの労基法改正案提出、公明代表が難色

 公明党の太田代表は6日のNHK番組の収録で、「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」制を導入する労働基準法改正案の通常国会提出について、「基本的には賛成できない」と語った。
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 一部の事務職らを法定労働時間規制から外す同制度について、太田氏は「残業代が生活に組み込まれる現実があったり、職種によって残業の形態が違ったりしている」と述べ、慎重な検討が必要だと指摘した。

 また、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性について、「『100%ない』と断言したい。理屈も理由も全くない」と語り、党として反対する考えを強調した。
(2007年1月6日23時43分 読売新聞)

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